残業時間の記録・集計に便利なExcel残業管理表を2種類無料配布。日次版は毎日の残業時間を自動集計し、年間版は36協定を意識した上限管理や複数月平均の確認に対応しています。会員登録不要でダウンロードできます。
毎日の残業時間を記録していても、月末の集計や年間の上限確認まで手が回らないことがあります。特に複数の社員を管理する場合は、時間外労働と休日労働を分けて記録し、残業時間が増えている社員を早めに把握することが大切です。
このページでは、残業時間の記録・集計に使えるExcel形式の残業管理表を2種類、無料で配布しています。
「日次残業記録表」は、毎日の残業時間を入力するだけで、社員別の月間集計や上限までの残り時間を自動計算します。「年間残業管理表」は、月別の時間外労働と休日労働を記録し、36協定の上限を意識した年間管理に利用できます。
どちらもExcelで編集でき、社員名や対象期間、管理基準を自社の運用に合わせて変更できます。会員登録は不要です。
目次
ダウンロードのリンクから、雛形をダウンロードできます。
残業管理表は、社員の時間外労働や休日労働を記録し、月ごと・年ごとの労働時間を把握するための表です。
残業時間を記録するだけでなく、一定の時間を超えた社員を確認したり、月末の集計結果を比較したりすることで、長時間労働の防止にも役立ちます。
Excelを使った残業管理には、専用システムを導入せずに始められることや、会社の人数・管理方法に合わせて表を調整しやすいという利点があります。
今回の雛形では、毎日の入力を中心とした日次版と、36協定の上限管理を意識した年間版を掲載しました。
| 比較項目 | 日次残業記録表 | 年間残業管理表 |
|---|---|---|
| 管理期間 | 1か月 | 1年間 |
| 主な用途 | 毎日の残業時間の記録 | 月別・年間の上限管理 |
| 入力する内容 | 社員別の日々の残業時間 | 月別の時間外・休日労働 |
| 自動集計 | 月間合計・休日労働・残り時間 | 年間合計・45時間超の回数・複数月平均 |
| 警告表示 | 黄色・赤色・紫色 | オレンジ・赤色など |
| おすすめの利用者 | 現場責任者・勤怠担当者 | 人事・総務・労務管理担当者 |
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掲載している残業管理表は、どちらも無料でダウンロードできます。
Excel形式のため、社員名や所属、対象期間などを編集して利用できます。日々の入力に使う場合は日次版、年間を通した残業時間の確認には年間版をお選びください。
2種類を組み合わせれば、日次版で集計した月間の時間外労働・休日労働を年間版に転記し、継続的に管理できます。
毎日の残業時間を記録し、社員別の月間合計を自動集計できる雛形です。
対象年月を変更すると、日付と曜日が自動的に切り替わります。社員名と所属を入力し、各日の残業時間を記録するだけで、時間外労働や法定休日労働の合計が計算されます。
法定休日の曜日を設定できるほか、別シートで祝日や会社の休業日を管理できるため、勤務カレンダーに合わせた運用が可能です。
毎日の残業時間を社員別に記録・自動集計できる日次残業記録表。時間外労働と法定休日労働を分けて管理し、月間の残業時間や上限超過を色分けで確認できるExcel雛形です。
毎日の残業時間は、時間単位の数字で入力します。
| 実際の残業時間 | Excelへの入力 |
|---|---|
| 30分 | 0.5 |
| 1時間 | 1.0 |
| 1時間30分 | 1.5 |
| 2時間15分 | 2.25 |
| 3時間 | 3.0 |
例えば、1時間30分の残業をした場合は「1.5」と入力します。
「1:30」のような時刻形式ではなく、時間を小数で表す方式です。
表の上部にある「法定休日」で曜日を選択すると、該当する曜日に「○」が表示されます。初期設定は日曜日です。
「○」が付いた日に入力した時間は、法定休日労働として時間外労働とは別に集計されます。
一方、土曜日など、会社が休みでも法定休日に該当しない日に働いた時間は、雛形上では時間外労働として集計する仕様です。
ただし、法律上の時間外労働に当たるかどうかは、法定労働時間や勤務制度によって異なります。実際の勤怠記録に合わせて入力時間を確認してください。
日次残業記録表では、その日までの時間外労働の累計に応じて、入力欄の色が変わります。
| 表示色 | 意味 |
|---|---|
| 黄色 | 注意ラインを超えた |
| 赤色 | 月の上限を超えた |
| 紫色 | 法定休日に労働した |
注意ラインの初期値は30時間、月の上限の初期値は45時間です。これらの値は表の上部で変更できます。
表の下部には、社員ごとに「時間外計」「休日計」「合計」「上限まで残り」「判定」が表示されます。
上限を超えた場合は、残り時間の代わりに超過時間を表示するため、確認が必要な社員を見つけやすくなっています。
掲載サンプルでは、鈴木さんの時間外労働が10月23日時点で47時間となり、「超過」と判定されています。
毎日の入力と月末の集計を1枚で確認したい場合に便利な雛形です。
日次残業記録表に付属する祝日・休業日設定シート。祝日一覧を確認でき、会社独自の休業日も追加できます。設定した休日は日次残業記録表の曜日欄に反映されます。
会員登録不要・Excel形式で編集できます。
※雛形の判定結果は、入力データと設定値に基づく管理上の目安です。法令への適合を保証するものではありません。実際の労務管理では、自社の36協定や就業規則、勤務制度を確認し、必要に応じて社会保険労務士や労働基準監督署などにご相談ください。
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社員ごとの時間外労働・休日労働を月別に記録し、年間の残業状況を確認できる雛形です。
36協定の上限管理を意識した構成で、年間の時間外労働、月45時間超の回数、月間の最大時間、複数月平均などを自動計算します。
社員ごとに「時間外」「休日」「合計」「複数月平均(最大)」の4行を設け、月ごとの推移を確認しやすくしています。
社員ごとの時間外労働と休日労働を月別・年間で管理できるExcel雛形。年間合計や月45時間超の回数、2〜6か月の複数月平均を自動計算し、36協定の上限を意識した残業管理に役立ちます。
各社員の記録は、次の4項目に分かれています。
時間外労働だけでなく休日労働も分けて記録できるため、月100時間未満や複数月平均80時間以内といった基準を確認する際に役立ちます。
年間残業管理表では、設定された基準に照らして、社員ごとの状況を「OK・要注意・違反」で表示します。
例えば、掲載サンプルでは、高橋さんの7月と8月の2か月平均が83.5時間となり、「違反」と表示されています。
また、鈴木さんは月45時間を超えた回数が5回となり、「要注意」と判定されています。
このように、月ごとの残業時間だけでは分かりにくい年間の状況を、一覧表で確認できます。
なお、「違反」は雛形上の警告表示です。実際の法令違反の有無を確定するものではありません。
表の右上には、時間外労働の上限や注意ラインを設定する欄があります。
初期値は一般的な上限規制を参考に設定していますが、実際の管理では自社の36協定や勤務制度に合わせて変更してください。
また、注意ラインの初期値は80時間です。
長時間労働による健康障害を防止するため、時間外・休日労働が月80時間を超える社員については、医師による面接指導の対象となるかどうかなど、健康確保の観点からも確認が必要です。
※雛形の判定結果は、入力データと設定値に基づく管理上の目安です。法令への適合を保証するものではありません。実際の労務管理では、自社の36協定や就業規則、勤務制度を確認し、必要に応じて社会保険労務士や労働基準監督署などにご相談ください。
最初に対象年月と社員名、所属を設定します。
毎日の残業時間を入力すると、月間の時間外労働と休日労働が自動集計されます。注意ラインや上限を超えた場合は色が変わるため、月の途中でも残業時間の増加を確認できます。
月末には、社員ごとの時間外労働、休日労働、合計時間を確認します。
必要に応じて勤怠管理システムやタイムカードの記録と照合し、入力漏れや集計区分の誤りがないか確認してください。
日次残業記録表などで確定した月間の時間外労働・休日労働を、年間残業管理表の該当月へ入力します。
年間版は月別実績の入力を前提としているため、日次版から自動連携するものではありません。
年間管理表では、月45時間を超えた回数や年間の時間外労働、複数月平均を確認します。
特に、月45時間を超える月が続く場合や、時間外・休日労働の合計が80時間に近づく場合は、勤務状況の見直しを検討することが大切です。
会社の所定労働時間を超えて働いた時間が、すべて法律上の時間外労働になるわけではありません。
例えば、所定労働時間が7時間の会社で8時間働いた場合、所定時間を1時間超えていますが、通常の労働時間制度では、その1時間が直ちに法定時間外労働になるとは限りません。
36協定の上限を確認する場合は、所定外労働ではなく、法定労働時間を超えた時間を適切に集計する必要があります。
日曜日が必ず法定休日になるわけではありません。
会社の休日が土曜日・日曜日であっても、どちらを法定休日とするかは勤務制度などによって異なります。
日次残業記録表では、法定休日の曜日を設定できます。自社の就業規則や勤務制度を確認したうえで使用してください。
年間残業管理表では、表示している年度内の月を使って複数月平均を計算します。
そのため、年度をまたぐ2〜6か月の期間については、別途確認が必要です。
例えば、36協定の起算日が4月1日の場合、3月と4月を含む複数月平均も確認しなければなりません。
建設事業の災害復旧・復興業務、自動車運転の業務、医師などについては、一般的な上限規制と異なる特例があります。
また、変形労働時間制などでは限度時間が異なる場合もあります。
該当する事業所では、雛形の初期設定をそのまま法令判定に使用しないでください。
無料で利用でき、管理基準も自社に合わせて変更できます。
※.本雛形の使用によって生じたいかなる損害・トラブルについても、当サイトでは責任を負いかねます。
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