解雇理由証明書：違反行為別の記載例つき - 雛形の無料ダウンロード

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会社が労働者に対して解雇を行う際、その理由を明示するための文書「解雇理由証明書」を掲載しています。
労働基準法第22条に基づき、労働者本人からの請求があった場合、会社は必ず交付しなければならない証明書です。
雛形は、赤字で具体的な違反行為の記入例を記載しています、「具体的な違反行為の書き方が分からない」「就業規則との対応をどう明記すべきか」などの場合の参考にしてください。

書き方のポイントは下記になります。

• 日付の明記：解雇効力発生日・請求日を必ず記載する
• 就業規則の根拠条項：具体的な条文番号を明記する
• 具体的事実の記録：抽象的な表現を避け、日時・行為内容・影響を具体的に書く
• 中立的表現：感情的な文言ではなく、事実ベースで記載する

実務での注意点は下記になります。

• 解雇理由証明書は 客観的事実のみ を記載することが必須
• 「協調性がない」など主観的表現は避け、具体的な日時・行為・影響を書く
• 後日のトラブル防止のため、指導履歴や注意書面の有無も明示すると有効

このページでは次の2種類の例文を掲載しています。

• 雛形1：懲戒処分型（不適切発言・無断欠勤等の事例）
  上司への暴言、ロッカー破損、無断欠勤といった懲戒解雇につながる重大な行為を中心に記載しています。
  就業規則の懲戒処分条項を根拠に明記しているため、法的な裏付けを持たせやすいフォーマットで、記載例に具体的な言動（暴言内容・無断欠勤期間など）が盛り込まれており、裁判や労基署対応にも耐えうる内容です。
  職場秩序を乱す行為（暴言・器物破損・トラブル行為）があったケース、指導・注意を繰り返しても改善が見られず、解雇に至ったケース、将来的に労働審判や訴訟で証拠として提出する可能性がある場合などでご利用ください。
• 雛形2：勤務態度不良・無断欠勤型（改善指導後も繰り返された場合）
  件名・宛名付でメール即応可能フォーマットで、経緯説明・問い合わせ対応の現状も丁寧に説明しています。
  「具体的な納品予定日」「遅延理由の明確化」を早急に要請し、今後の取引関係への言及も含み、柔軟かつ危機感ある表現になっています。
  納期遅延発生の初期・中間段階で早期対応を促したい場合にご利用ください。

日時・場所・状況・指導歴などを表形式でまとめる欄を追加するなど、Wordで自由にカスタマイズしご利用ください。
セキュリティソフトの保護環境内で作成しています。
関連する雛形に「退職証明書：退職したことを証明する書類」がありますのでご覧ください。

A4縦　具体的違反事例 赤字記入例付きの解雇理由証明書

職場秩序や規律違反を理由とする解雇に有効です。

赤色文字で具体的な違反行為の記入例を入力しています。

解雇理由証明書
〇 〇 殿
当社が令和○年○月○日付であなたに対して行った解雇の予告に伴い、あなたからの解雇理由証明書交付請求に基づき、以下の通り証明いたします。
1. 解雇の効力発生日
令和○年○月○日
2. 解雇理由証明書交付請求日
令和○年○月○日
3. 適用就業規則の条項
就業規則第○条第○項（懲戒処分規定）を根拠として普通解雇予告を実施
4. 該当する具体的な違反行為等
(ア)令和○年○月○日、上司（○課長）から勤務態度の改善を指示された際、「ふざけるな。私は真面目に仕事している」との不適切発言がありました。
(イ)令和○年○月○日、再度勤務態度について注意を受けた際、「なぜ自分ばかり標的にされるのか。他の者も同様だ。こんな会社は辞めてやる」と暴言を吐き、更にロッカーを蹴って物理的破損を生じさせ、その日の午後○時○分に無断早退しました。
(ウ)令和○年○月○日から○日間にわたり無断欠勤し、会社からの連絡にも応じませんでした。
本証明書は労働基準法第○条第○項に基づき交付されており、解雇理由の明示にあたっては客観的かつ法的根拠に準じて記載しております。
追加のご質問や異議申し立てに関しては人事部までお問い合わせください。
令和〇年〇月〇日
株式会社〇
代表取締役　〇

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A4縦　就業規則条文と具体事象詳細明示型の解雇理由証明書

業務遂行能力の不足・勤怠不良を理由とする解雇に適しています。

赤色文字で具体的な違反行為の記入例を入力しています。

解雇理由証明書
〇 〇 殿
貴殿に対して令和○年○月○日に行った解雇予告につき、貴殿から解雇理由書の交付請求がありましたので、本書をもって通知いたします。
1. 解雇の効力発生日
令和○年○月○日
2. 解雇理由証明書交付請求日
令和○年○月○日
3. 就業規則の該当条項
貴殿の行為は当社就業規則第○条第○項第○号（職務専念義務違反・服務規律違反）に該当するため、同規定を適用し普通解雇予告を行った。
4. 具体的な該当行為
以下の行為が確認され、重大な規律違反と判断した。
①令和○年○月○日、定められた始業時刻に大幅に遅刻（午前○時過ぎ出社）し、上司からの確認に対し「渋滞で遅れただけで問題ない」と説明したが、事前連絡がなかった。
②令和○年○月○日、取引先との重要な打合せを無断で欠席し、結果として契約交渉が停滞。上司から再三確認したが、当日中の報告は行われなかった。
③令和○年○月○日～令和○年○月○日までの間、無断で○日間欠勤。会社からの電話・メール連絡に一切応答せず、業務に重大な支障を与えた。
④上記行為は改善指導（令和○年○月○日付の注意指導書、上司面談記録）にもかかわらず繰り返され、就業規則に基づく懲戒対象となった。
令和〇年〇月〇日
所在地
株式会社〇
代表取締役　〇

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